TPPが公共事業入札に及ぼす影響について

お元気様です。！６時起床
札幌は晴れています。
昨日、我が家では今シーズン初めて暖房のスイッチがオン！

最近、話題のTTP。
農業や医療分野だけ取り上げられていますが、公共事業への
影響もかなり大きい。

研修会に出席した担当者の報告書がわかりやすかったので、
丸写し（笑）

①TPPとは
・Trans-Pacific Partnershipの略で環太平洋連携協定
・戦略的経済連携協定（P4協定）締結国（シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイ）〜2006.5に発効
・交渉参加国（アメリカ・オーストラリア・ペルー・ベトナム・マレーシアの５カ国）
・TPP交渉の24の作業部会があり、この中には政府調達部会もある。

②建設工事等の調達に係る手続きの特例（国際入札）の適用基準
・現在日本では、公共工事の入札においてWTO政府調達協定に基づき、予定価格が基準額以上の入札について、国際入札を行わなければならないこととなっているが、
TPP交渉のベースとなるP4協定（4ヶ国で締結した経済連携協定における政府調達の基準）では、現在のWTO基準と異なる基準額となっている。
WTO現行基準　 P4基準
建設工事　 国発注　　6億9,000万円以上→7億6,500万円以上
　　　　　 地方発注　23億円以上　　　→7億6,500万円以上
コンサル業務　国発注　 6,900万円以上　 →750万円以上
　　　　　　　地方発注　2億3,000万円以上→750万円以上

③道が発注する公共事業（発注３部）入札に及ぼす影響
・建設工事(7億6,500万円以上)　
H22　金額　28億円(1.4%)　 件数　1件(0.0%)
・コンサル業務(750万円以上)
　　H22 金額　184億円(56.4%) 件数 1,403件(21.9%)
・コンサル業務への影響が大

④国際入札拡大による影響
・入札関連図書の英語化などによる入札準備期間の長期化、公示期間の長期化などによる入札の遅延
・分離分割発注の廃止と発注ロットサイズの大規模化
・ランク別入札方式、地域要件の廃止
・最低制限価格制度や低入札価格調査制度における失格基準の不適用
・総合評価方式における地域建設業振興の観点の評価項目の改廃
・安価な外国人労働者の流入による雇用環境の変化

工事金額だけで判断するのは大間違いだね。